福岡市南区長住の不動産会社 ハンエー地建｜ハンエー通信 vol.53

今年も残すところわずかとなりました。
日頃より賃貸経営・建物管理にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
今回は、2024年・2025年に施行された主要な法改正と2026年以降に予定されている法改正についてまとめました。

不動産登記に関連する近年の法改正と今後の改正予定

★2024年4月から相続登記が義務化されています。
相続によって不動産を取得した場合、3年以内に相続登記を申請する義務が導入。
正当な理由なく怠ると、過料の対象となります。

★2025年4月21日から検索用情報の申出が義務化されています。
登記申請時に「氏名・住所・生年月日」などを法務局へ提供する制度が開始。
法務局が住民基本台帳ネットワークを利用して、登記情報を自動更新できる仕組みが整備されます。

★2026年4月1日から住所・氏名変更登記が義務化される予定です。
不動産の所有者は、住所や氏名が変更された日から2年以内に登記申請を行う義務があります。怠ると、5万円以下の過料が科される可能性があります。
法人の場合は、商号変更や代表者変更も対象です。
☆スマート変更登記制度
検索用情報を事前に法務局へ申出しておけば、法務局が職権で自動更新されますのでオーナー様の負担軽減につながります。

今回の法改正のポイントは、登記情報を最新に保つことです。資産価値の維持や円滑な取引のために欠かせない対応です。
今後の購入・相続等よる登記だけではなく既存物件も対象となりますので、司法書士や法務局などへのお早目のご相談をおすすめします。